よくあるご質問

売却をするかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。
査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

1.専属専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。
宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

一般媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

主な物件購入代金以外にかかる諸費用は下記の通りになります。

＜税金＞
印紙代(売買契約書や、ローンを組む時の契約書に貼る印紙)
登録免許税(不動産を買った時→所有権移転登記。ローンを借りた時→抵当権設定登記)
固定資産税、都市計画税の精算

＜登記手数料＞
司法書士費用(登記手続きの際の司法書士への報酬)

＜仲介手数料＞
売買価格×３％+６万円+消費税。(国土交通大臣の定める報酬規定)

＜資金＞
管理費・修繕積立金等(マンション購入の時)

＜ローンを組む場合＞
ローン諸費用：ローン事務手数料、ローン代行料、保証料等。

＜保険料＞
火災保険、地震保険、家財保険

＜その他＞
施設負担金、引越し代金、リフォーム代

一般的には物件価格の10%～20％程度必要になります。購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要になるので、注意する必要があります。

可能です。
中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。

はい、入居者がいても、そのまま売却は可能です。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は、契約時に売買代金の5～10％位、引渡し時に残りの金額が支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が、売主さまと買主さまの間に入り、調整します。

権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。
保証書の作成には時間がかかりますのでご注意ください。

道路距離８０メートル毎に1分間と計算します。

不動産の表示では、１坪=3.30578㎡を基準に換算しています。１坪3.3㎡と換算されるのが一般的です。
○平米×0.3025＝○坪というような計算をよく行います。